Certified system

認定制度

三重ブランドとは

三重県では、豊かな自然や伝統など、三重の地域特性をいかした生産品・加工品の中から、全国的な知名度を有し、特に優れていると認められる県産品と生産者をセットでブランド認定し、情報発信する制度として「三重ブランド制度」を運営しています。
これにより、三重県のイメージアップとともに、観光誘客の促進、そして農林水産業等の生産者の意欲を高めることによる地域経済の活性化に資することを目的としています。

三重ブランド認定委員会条例、三重ブランド認定要綱

三重ブランド制度の運用に関して、ブランド認定等を審議する知事の附属機関である「三重ブランド認定委員会」の設置を定める「三重ブランド認定委員会条例(平成19年条例第39条)が定められています。また、三重ブランドの認定手続き等については、「三重ブランド認定要綱」が定められています。

認定対象・認定申請資格

三重ブランド認定品に対する責任の所在を明確化し、消費者に対するブランドの信頼性を確保するため、「品目(もの)と生産者(ひと)」をセットで認定しています。

〔対象品目〕
原則として三重県内で生産又は製造されたもの

〔対象事業者〕
農林漁業もしくは製造業を営む個人、法人又はこれらを営む者で組織される法人もしくは団体で、原則として県内に主たる事業所を有し、三重県が賦課徴収する全ての税と消費税及び地方消費税に未納がないもの。

認定手順

生産者からの申請に基づき、外部有識者で構成される「三重ブランド認定委員会」による審査を経て、知事が認定します。認定申請は隔年で受け付けています。
なお、ブランドの信頼性確保の観点から、認定の有効期間(認定した日から、認定した日が属する年度から3年目の3月31日まで)を設けていて、引続き認定を受けるためには更新が必要となっています。

認定委員会とは

三重ブランド認定委員会条例(平成19年条例第39号)に基づき設置された、知事の附属機関です。委員には、マーケティングやブランディング、流通、集客交流、情報発信といった各分野に精通した県内外の有識者が就任しています。
知事の諮問に応じ、三重ブランドの認定に関する事項等を調査審議します。

https://www.pref.mie.lg.jp/SHINGIKAI/0067.htm

認定基準について

自然を生かす技術(the Arts of Nature)をコア・コンセプトとし、
次の5項目について認定基準を定めています。

01 コンセプト

自然を生かす技術との整合性があること。
三重県を連想させる取組や物語があること。

02 独自性・主体性

ブランドづくりに対する考え方が明確で、類似の商品や産地と比べて優位性・独自性があること。

消費者とのコミュニケーションなど情報発信に工夫や特徴があること。

03 信頼性

生産、製造、流通、販売の各過程で、品質の維持・向上に関する取組や技術的な裏付けがあること。

法令順守、衛生面、技能向上など従業員教育や、消費者の信頼性を確保する取組があること。

04 市場性

商品の売上実績があること。
販売体制が整っていること。

05 将来性

ブランド化に対する継続した意思があり、
それに向けた取組や計画があること。

認定に関する考え方

申請内容の審査に当たり、認定基準への適合を判断する前提として、次の内容について留意するものとします。

01 農林水産物や地域特産品等の認定対象(「産地」と「個別事業者」)について

認定対象を個別事業者とするか又は産地の事業者団体(生産者のまとまり)とするかについては、品目の特性に応じて判断することとする。個別事業者として認定する場合は、品質確保の取り組みや産品に対する責任体制が整備されているなど認定基準を満たしていることが必要である。一方、事業者団体を認定する場合についても、事業者団体の品質確保の取り組みや産品に対する責任の所在について明確にする取り決めがあるなど一定の条件が整っており、事業者団体のまとまりとして認定基準を満たしていることが必要である。

02 最終消費者が使用するまでの間に加工が必要となる一次産品の生産、製造における認定について

生産部門を認定する場合には、その産品が出荷された後、最終消費者へ渡るまでの流通過程の特定が可能であることが必要である。また、製造部門を認定する場合には、原材料について生産者の特定が可能で供給者責任が明確であること等が担保されていることが必要である。

03 原材料が国外産である製造(加工)品について

国外産を使用しているものであっても、三重県を連想させる製造技術に長い歴史があるなど認定基準のコンセプトに合致するものであれば申請は可能とする。

04 事業者が申請品目の中で複数のアイテムを製造している場合について

製造方法や歴史的な背景、そして「本物づくり」への取組等が共通するものについては、1つのまとまりとして認定するものとする。

05 認定審査(一次審査)にかける前の、事務局の事務的審査について

原則として申請されたものは全て認定委員会において一次審査の対象とするが、明らかに要件を外れているものについては、事務局の事前審査で選外とする。

(例)三重ブランド認定要綱第4条の(1)認定の対象、(2)認定申請の資格の要件を満たさないもの、商品化・事業化から3年以内のもの

審査取扱方針

審査は、三重ブランド認定委員会による第1次審査(書面)と第2次審査(実地調査及び申請者によるプレゼンテーション)の2段階選抜方式とします。

認定の経緯

制度創設年度である平成13年度に、全国的に知名度が高い5品目(真珠、松阪牛、伊勢えび、的矢かき、あわび)を三重ブランド第1号として認定しました。その後は公募制による申請を受けて認定を行っており、申請総数105件に対し、認定品目数10品目、認定事業者数40者となっている(令和2年12月末現在)。

平成13年度

真珠

  • ・片田真珠養殖漁協
  • ・越賀真珠漁協
  • ・神明真珠養殖漁協
  • ・立神真珠養殖業協
  • ・船越真珠養殖漁協
  • ・三重外湾漁協
  • ・三重県真珠養殖漁協
  • ・(株)ミキモト
  • ・(株)御木本真珠島

松阪牛

  • ・松阪牛協議会
  • ・(有)和田金

伊勢えび

  • ・紀南漁協
  • ・鳥羽磯部漁協
  • ・三重外湾漁協

的矢かき

  • ・(有)佐藤養殖場

あわび

  • ・鳥羽磯部漁協
  • ・三重外湾漁協

平成15年度

ひじき

  • ・ヤマナカフーズ(株)
  • ・北村物産(株)

伊勢茶

  • ・(株)川原製茶

ひのき

  • ・速水林業

平成17年度

南紀みかん(温州みかん)

  • ・伊勢農協

伊勢茶

  • ・中島製茶(株)

平成19年度

伊勢茶

  • ・(有)深緑茶房

あのりふぐ

  • ・三重外湾漁協

伊賀焼

  • ・長谷製陶(株)

平成21年度

南紀みかん(カラ)*1

  • ・伊勢農協

平成23年度

伊賀牛

  • ・伊賀産肉牛生産振興協議会

伊勢茶

  • ・三重茶農協

熊野地鶏

  • ・熊野地鶏

平成24年度

四日市萬古焼

  • ・(有)藤総製陶所
  • ・酔月陶苑
  • ・銀峯陶器(株)

平成26年度

岩がき

  • ・的矢湾あだこ岩がき協同組合

伊勢茶

  • ・茶来まつさか(株)

平成28年度

桑名のはまぐり

  • ・赤須賀漁協

伊勢たくあん

  • ・伊勢岩尾食品(株)

平成29年度

青さのり

  • ・三重県漁連

四日市萬古焼

  • ・(株)華月

令和元年度

綿織物

  • ・おぼろタオル(株)

伊賀米

  • ・伊賀ふるさと農協

伊勢茶

  • ・(有)中森製茶
  • ・(有)萩村製茶

四日市萬古焼

  • ・(有)藤総製陶所

認定表示取扱基準

01 認定事業者におけるシンボルマーク等の使用

三重ブランド認定要綱第16条に基づき、認定事業者において認定品及び自らが三重ブランドとして認定を受けたものであることを表示するための基準「三重ブランド認定表示取扱基準」が定められています。
また、シンボルマーク等の使用に際しての使用フォントや色彩などの詳細については、「三重ブランドVI(Visual Identity)デザインマニュアル」で定められていますので、こちらも確認をお願いします。

02 認定事業者の取引先等におけるシンボルマーク等の使用

認定事業者の取引先(認定事業者から認定品を仕入れて小売を行う者など)等がシンボルマーク等の使用を行う場合は、認定事業者が使用の承諾を行うことができます。

03 認定事業者又はその取引先等以外の者によるシンボルマーク等の使用

認定事業者又はその取引先等以外の者(以下「第三者利用者」という。)がシンボルマーク等を使用したい場合は、使用目的など必要事項を明らかにして、県に対して承諾を求める必要があります。

04 認定品の二次利用における表示

認定品を原材料とした加工品等に三重ブランド表示を行う場合(以下「二次利用」という。)は、認定事業者の取引先にあっては当該認定事業者の、第三者利用者にあっては県に対して、二次利用の方法など必要事項を明らかにして、承諾を求める必要があります。
なお、二次利用品における三重ブランド表示については、「三重ブランド認定品の二次利用における三重ブランド表示ガイドライン」も定められているので、こちらも確認をお願いします。